社労士の他にも、税理士の先生や、経営コンサルタントの方々にとって社長さんとお話をすることはとても大切な仕事です。

そういった方々との会話の中で時々耳にすることがあります。

 

顧問先の社長様にアドバイスを差し上げる際に、「うちの業界は特殊だから」とおっしゃる社長様がいらっしゃるということです。

私が社労士になりたての頃から、様々な方から耳にしていた言葉です。

 

とはいっても、伝統芸能の世界とか国家の機密にかかわるような産業などではなく、我々にとっても身近な業種の社長様です。

 

社長様が、こうおっしゃるときに、我々には、２つのスイッチが入ります。

 

１つ目は、社長様が我々に何を聞いて欲しいと思っていらっしゃるのかをしっかり把握しようと気持ちを切り替えるスイッチです。

 

社長様は、一般論についての講釈が聞きたいのではなく、自社の問題の解決策を求めていらっしゃるわけです。

 

まずは、社長様が何に困ってらっしゃるのかについて、自分自身が社長様と同じ立場になったらどうだろうという気持ちで、真摯に耳を傾けるように心がけます。

 

２つ目は、常にルールを意識するというスイッチです。

 

労働基準法や労働契約法をはじめとする労務に関するルールは、よほど特殊な場合を除き、業界ごとに定められているわけではありません。

殆どの業界にまんべんなく適用されるのです。

 

また、一昔前は、従業員の中にも、労働基準法などを完全に守ってやっていたら会社はつぶれてしまうという認識を持つ人が多かったと思いますが、今の従業員の方々は多様な情報に接しており、非常に現実的です。

ルールの抜け穴を探したりルールを破るような行動は、社長様にとっても命取りになる場合が多いのです。

 

そこで、ルールの枠内で何ができるのか、解決策がないかを調査しなければなりません。

 

社長様と従業員の方々との利害が一件対立しているように見えても、実は対立関係になかったりすることもあります。

対立していても、ルールの許す範囲で歩み寄れる場合もあります。

他の解決策が見つかる場合もあります。

 

例えば、零細企業で人件費の原資が決まっており、残業代等をしっかり払ったり、有給休暇を法律通りに取得してもらっていたらコスト的に会社が成り立たなくなるのであれば、従業員の方々と腹を割って話し合い、納得を得たうえで、基本給を再設定させてもらい、その上で、しっかりと労働基準法を遵守するという流れの方が健全です。

また、残業代をしっかり払い労働者の方々の地位を安定させることで、場合によっては、助成金を得られる場合もあります。

 

もちろん、そうそううまく行くばかりとは限らないので、社長様と一緒に悩まなければならないことが多いのですが。

 

「うちの業界は特殊だから」というお言葉に関しては、私は社長様にルールをしっかりご説明することだけではなく、社長様のお言葉の裏にある悩みについて社長様と共有し、解決策を探っていくという姿勢が大切だと考えています。