助成金申請代行

助成金とは、一般的に厚生労働省の所轄で、一定の条件を満たした中小企業に対して支給される原則的に返済不要な支援金です。

例えば、従業員を新たに雇い入れる場合、労働者の処遇や職場環境の改善を図る場合、仕事と家庭の両立支援に取り組む場合に、条件を満たすと助成金を受給することができます。

助成金の財源は、会社が国に支払う「雇用保険料」ですので、助成金をもらうことについて何も遠慮することはありません。

助成金を申請する際に、これからの事業の方向性等の様々な書類を作成しますので、改めて会社の現状を把握したり、見直す機会となります。

本当に会社を良くしていきたい経営者の方の、手助けができればと思います。

ぜひ一度ご相談ください！

貴社の事業に合う助成金をご提案させていただきます。

どのような助成金があるか目的別に記載します。

就労経験のない職業に就くことを希望する者や母子家庭の母等に該当する者を、ハローワーク・職業事業者等の紹介によりトライアル雇用として雇い入れた場合に、助成金の申請ができます。

高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等、障害者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れた場合に、助成金の申請ができます。　

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者のキャリアアップを促進するため、事業主が取り組みを実施した場合に、助成金の申請ができます。

（キャリアアップ助成金を申請する際には、あらかじめキャリアアップ計画書を作成、提出する必要があります）

雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成金として申請することができます。

事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。

また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。 

従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための取り組みを実施した事業主様に対して支給される助成金です。

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して支給する助成金です。