働き方改革② 　フレックスタイム制の見直し、特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設

　従前の通り、清算期間における実労働時間数のうち、法定労働時間の総枠を超えた時間が　　　　　　　　法定時間外労働となるものであること。

　具体的な計算方法

　（清算期間における実労働時間数）

　　　－（週の法定労働時間 × 清算期間における歴日数 ÷ 7）

次のア及びイを合計した時間が法定時間外労働となるものであること。

ア　清算期間を１箇月ごとに区分した各期間（最後に１箇月未満の期間を生じたときには、当該期間）　　　における実労働時間のうち、各期間を平均し１週間当たり50時間を超えて労働させた時間。

　具体的な計算方法

　（清算期間を１箇月ごとに区分した期間における実労働時間数）

　　　－（50 × 清算期間を１箇月ごとに区分した期間における歴日数 ÷ 7）

イ　清算期間における総労働時間のうち、当該清算期間の法定労働時間の総枠を超えて労働させた時間　　　　（ただし、上記アで算定された時間外労働時間を除く）

上記の上限規制に違反した場合は、30万円の罰金が科されることとなります。

フレックスタイムの清算期間の上限延長

　施行日は、2019年（平成31年）4月1日。

　・年間104日の休日確保措置を義務化

　加えて、以下4つのうちのいずれかの措置の実施を義務化（選択的措置）

　①インターバル措置

　②１月又は３月の在社時間等の上限措置

　③２週間連続の休日確保措置

　④臨時の健康診断

　・在社時間等が一定時間を超える（１箇月当たり）対象労働者について、事業主は　　　　　　必ず医師による面接指導を受けさせなければなりません（義務・罰則有）

　　違反した場合は、50万円以下の罰金が科されることになります。（労働安全衛生法）

　　企業規模にかかわらず、施行日は、2019年（平成31年）4月1日。