法定労働時間の特例とは？

労働基準法第３２条は、「１日８時間、週４０時間」を法定労働時間として定めています。

しかし、一定の業種及び規模に該当する事業場については「１日８時間、週４４時間」まで労働させることが可能となります。

これらの事業所は「特例措置対象事業場」といいます。

労働時間（労基法３２条）

①使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。

②使用者は、１週間の各日については、労働者に休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。

特例措置は、常時１０人未満の「労働者」を使用する者を対象としています。

契約社員やパートタイマーであっても、常時使用する労働者に含まれます。

労働基準法における「労働者」とは、同条９条において、「職業の種類を問わず、事業又事務所に使用されるもので、賃金を支払われる者」と規定されています。契約社員やパートタイマーであっても、継続的に当該事業場で労働している限り、特例措置の該当性を判断する際には、労働者数に算入されることになります（昭63.3.14基発150、婦発47）。

特例措置対象事業場となるのは、以下の業種に限られます。

※この特例措置は、満１８歳に満たないものには適用されない（労基法６０条１項）