働き方改革① 　労働時間に関する制度の見直し

　　上記の上限規制「１か月の時間外労働 100時間未満（休日労働含む）」、「2か月ないし6か月平均の　　時間外労働 80時間（休日労働含む）」に違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金　　　が科されることになります。

　　施行日は、2019年（平成31年）4月1日。

　　ただし、中小企業は１年遅れで、2020年（平成32年）4月1日から施行となります。

※行政官庁は、当分の間、中小事業主に対し新労働基準法第36条第9項の助言及び指導を行うに当たっては、中小企業における労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態等を踏まえて行うよう配慮するものとする。（経過措置）

② 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し

　・中小企業への適用が猶予されていた月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率　　　　　（50％以上）について、その適用猶予が廃止されます。

　　違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

　　施行日は、2023年（平成35年）4月1日となります。

③ 一定日数の年次有給休暇の確実な取得

　・使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時　　季を指定して与えなければならないことになります。

　　ただし、労働者の時季指定や計画的付与により年次有給休暇の時季が指定されたときは、　　その日数の合計を5日から差し引いた日数を時季指定します。

　　違反した場合は、30万円以下の罰金が科されます。

　　施行日は、2019年（平成31年）4月1日となります。

④ 労働時間の状況の把握の実効性確保

　・労働時間の状況を省令で定める方法（※）により把握しなければならないこととする。         　　（労働安全衛生法の改正）　※省令で使用者の現認や客観的な方法による把握を原則とすることを定める