会社の目的は、利益を上げて会社を存続させることです。

もちろん、会社が利益を上げられずに倒産してしまったら元も子もありませんから、会社の収益のアップと存続は最終的には従業員の利益でもあります。

もっとも、短期的には、従業員の福利を図ることはコストアップにつながるので、会社の収益を上げることと「あちら立てればこちらが立たない」という関係になりがちです。

そのため、経営者様の中には、やむを得ないことではありますが、従業員が働きやすくなるような環境の整備を後回しにして会社の収益を追及する方もいらっしゃいます。

そこで、経営者の方に会社の利益をできるだけ損なわない範囲で従業員の福利を図ってもらうために、国（官僚）が助成金という制度を導入しています。

従業員の福利を図ってほしいという国の立ち位置、会社の利益を図りたいという経営者の立ち位置、双方を両立させるために官僚が助成金という制度を設計しているのです。

国の立ち位置と経営者の立ち位置は、自然に任せていたらどうしても同じものにはなりにくいのです。

そのため、双方を両立させるための仕組みが助成金というわけです。

経営者の立ち位置と従業員の立ち位置というものも全く異なります。

社長様がよく、「従業員にも経営者としての視点を持ってほしい」と嘆いておられます。

しかし、それは難しい面もあります。

少し前に「あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。」というタイトルの本が話題になりましたが、従業員の考えていること社長さんの考えていること、関心事は全く異なります。

社長さんの想いと従業員さんの考えていることが自然に一致することはあまりないでしょう。

両者を一致させるとしたら、最終的には人事評価や賃金などの制度に手を付けなればならないでしょう。

会社の想いに深い関心を持ってくれるように従業員を動機付け、報いる仕組みを作るということですね。

官僚が助成金という制度を設計して導入するように、経営者様が人事評価制度を設計して導入するのです。

経営者様も、ある意味、自分の会社という小さな国家の中で官僚のようにふるまう必要があるのかもしれません。