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平成30年 新着情報

平成30年9月26日
平成30年10月1日以降に日本年金機構で受付する届書から健康保険の被扶養者の認定事務手続きが変更になります
 
これまで身分関係及び生計維持関係の確認は、申立のみによる認定を行っていましたが、厚生労働省より、今後は証明書類に基づいて認定を行うように事務の取り扱いが示されたことから、届出に際して確認書類の添付が必要になりました。
なお、一部マイナンバーを記入することにより添付書類を省略できるものもあります。

 

平成30年9月3日
平成30年10月1日改定 埼玉県の最低賃金の改定
 
埼玉県の最低賃金額は、平成30年10月1日から時間額898円に改正されます。27円引き上げられ、昨年に続き全国第4位となる予定です。

(旧)時間額 871円 ⇒ (新)時間額 898円

 

平成30年9月3日
平成30年の厚生年金保険料率について
 
厚生年金保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年(2004年)から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引き上げが終了しました。
 
平成29年9月以降は18.3%で固定されるため、平成30年において、厚生年金保険料率の改定はありません。
 
厚生年金保険料率 183.00 / 1000(18.3%)
     従業員   91.50 / 1000(9.15%)
     事業主   91.50 / 1000(9.15%)

 

平成30年7月27日
今年度の最低賃金 23円~27円引上げの見込み
 
平成30年7月26日に開催された第51回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。
 
引上げ額の全国加重平均は26円(昨年度は25円)となり、引上げ額としては対前年度過去最高額となります。 
 
各都道府県の引上げ額の目安は、都道府県の経済実態の応じ、ABCDの4つのランクに分けて提示されています。
Aランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円 
(昨年度はAランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円)
 
今後、各都道府県の労働局での審議・決定が行われ、10月より適用となります。

 

平成30年7月17日
8月1日(水)から、失業時にもらえる雇用保険の基本手当の日額が変更になります
 
雇用保険の基本手当は、雇用保険の被保険者だった方が、定年や倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するのを支援するために支給されるものです。
 
「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
 
今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。
 
例えば、45歳以上60歳未満の場合、基本手当の上限額は現在の8,205円から45円増え、8,250円になります。
 
基本手当日額の最低額は、現在の1,976円から8円増え、1,984円となります。

       なお、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に        行われる賃金日額の変更に伴い、「高年齢雇用継続給付」「育児休業         給付」「介護休業給付」の支給限度額も変更になります。

 

平成30年4月9日
平成30年度 子ども・子育て拠出金率の改定について

平成30年4月1日より子ども・子育て拠出金率が、現行の1000分の2.3(0.23%)から1000分の2.9(0.29%)に改定されます。


※子ども・子育て拠出金は事業主のみの負担となり、従業員の負担はありません。

 

平成30年2月22日
平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます 
 
協会けんぽの保険料率については、都道府県ごとに、引き上げ、据え置き、引き下げが行われます。
 
介護保険料率については、全国一律で1.65%から「1.57%」に引き下げられます。
 
※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、健康保険料率に介護保険料率(1.57%)が加わります。 

 

平成30年1月16日
平成30年度の雇用保険料率は据え置き

平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率に据え置かれます。

○雇用保険料率
 一般の事業 0.9%(内、労働者負担は0.3%)
 農林水産・清酒製造の事業 1.1%(内、労働者負担は0.4%)
 建設の事業 1.2%(内、労働者負担は0.4%)

平成30年4月1日からも同じ料率ということですので、一般の事業の労働者負担は引き続き0.3%となります。

平成29年 新着情報

平成29年12月25日
平成30年度の労災保険料率の改定について
 
労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。 
 
平成30年4月から適用される労災保険率は、全業種平均で4.5/1,000となる見込みです。
現状の平均労災保険率が1,000分の4.7ですので、平均で0.2/1,000の引下げとなります。
全54業種で引上げとなるのは3業種、据置きは31業種、引下げは20業種となるようです。

 

平成29年9月4日
平成29年10月より、育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長

育児・介護休業法の「育児休業」に関する部分が改正になります。
これに合わせて「育児休業給付金」の支給期間も延長となり、子が2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。

 

平成29年9月4日
平成29年10月1日改正 育児休業の延長制度の改正

保育所などに入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、育児・介護休業法が変わります。1歳6か月以後も、保育園等に入れない場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できます。

 

平成29年9月1日
平成29年9月改定 厚生年金保険料率の改定

平成29年9月分(10月納付分)から厚生保険料率は0.118%引き上げられ、18.3%(厚生年金基金の加入員は除きます)となりました。
(旧)18.182% ⇒ (新)18.3%
18.3%は労使で折半するため、それぞれの料率は、9.15%となります。

 

平成29年9月1日
平成29年10月1日改定 埼玉県の最低賃金の改定

埼玉県の最低賃金は、平成29年10月1日から時間額871円に改定されます。26円引き上げで、昨年に続き全国4位となる予定です。
(旧)時間額 845円 ⇒ (新)時間額 871円

 

平成29年8月31日
厚生年金保険料率の引き上げ終了

平成29年9月以降、厚生年金保険料率は18.3%で固定されます。
なお、国民年金の保険料については、すでに今年4月に引き上げが終了しております。(平成16年度で価格水準で月額16,900円)
ただし、実際の国民年金保険料額は、名目賃金の変動に応じて毎年度改定されるため、平成29年度の保険料額は月額16,490円となっています。
平成29年8月29日
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