本コラムでは、会社が残業代節約のために固定残業制度を利用したり、会社に合わない人を正社員として採用せずに済むように有期契約を先行させるという手段は究極的には効果がないとお伝えしてきました。

 

しかし現実にはそのような手段をとる会社は存在しています。

なぜなのでしょう。

 

（理由その１）

従業員側に知識が十分になく、そんなものなのかと諦めてしまうから。

 

（理由その２）

おかしいなと思っても面倒なことを避けたいという心理が従業員側にあるから。

 

こんなところではないでしょうか。

いずれにしても、従業員側のエラーを待つようなものです。

 

従来はこの方法でうまくいくことが多かったと思います。

実際に労使紛争まで至ることは滅多になかったのではないかと思います。

 

しかし、今後は厳しいと思われます。

なぜなら、スマホの普及や情報を提供するサイトの増加で、従業員さんが自分に有利な情報を容易に取得できるようになっているからです。

また、従来は労使トラブルは専門知識を持った特定の弁護士が扱うことが多かったのですが、今は多くの弁護士事務所が労使トラブル手掛けるようになっています。

弁護士人口が増大し、法テラス相談の普及など、弁護士に労働問題を頼む際のハードルが大きく下がっています。

 

今までなら労使トラブルを諦めていた従業員さんたちが、今後は声を上げていく機会が増えていくことは確実でしょう。

 

しかも紛争に至った場合のダメージは以前よりも大きくなっています。

「ブラック企業」という言葉をだれもが知るようになりました。

SNS等であらぬ悪評が広がりかねません。

求人難の昨今、そのような烙印を押された場合のダメージは計り知れません。

 

以上の理由から、相手のエラーに期待する方針はあまりオススメできません。

正攻法をとるのがよろしいのではないかと思います。