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両立支援等助成金

両立支援等助成金の概要

従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための取り組みを実施した事業主に対して支給する助成金です。

 

 

出産時両立支援コース

男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に支給されます。

 

以下に当てはまる事業主に支給されます。

 【おもな要件】

 ①②男性労働者の育児取得

 ・男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのために、下記(✤)のような取組を行うこと

 ・男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を      取得すること

 ③育児目的休暇の導入・利用

 ・子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる休暇制度を導入すること

 ・男性が育児目的休暇を取得しやすい職場づくりのため、下記(✤)のような取組を行うこと

 ・上記の新たに導入した育児目的休暇制度を、男性が、子の出生前6週間または出生後8週間以内に     合計して8日以上(中小企業は5日以上)取得すること

 

✤男性の育休取得(1人目)前に次のような取り組みのうちいずれかの実施が必要です。

 ・男性労働者に対する育児休業制度の利用促進のための資料等の周知

 ・子が産まれた男性労働者への管理職による育休取得勧奨

 ・男性の育休取得についての管理職向けの研修の実施     

支給額

                           < >内は、生産性要件を満たした場合の支給額

                    中小企業           中小企業以外

①1人目の育休取得         57万円<72万円>        28.5万円<36万円>

2人目以降の育休取得 

    a 育休 5日以上         14.25万円<18万円>      同左 

    a 育休14日以上     23.75万円<30万円>      同左 

    a 育休1ヶ月以上        33.25万円<42万円>      同左

③育児目的休暇の導入・利用     28.5万円<36万円>           14.25万円<18万円> 

(注意)

・過去3年以内に男性の育児休業取得者(連続14日以上、中小企業は連続5日以上)がいる企業は      対象外です。

・支給対象は1年度につき、1人までです。  

 

 

育児休業等支援コース

育児取得時・職場復帰時

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給されます。

 ※育休復帰支援プランは、厚生労働省「育休復帰支援プラン」策定マニュアルが参考になります。     (厚生労働省HP トップページから「育休復帰支援プラン」でサイト内の検索が可能です。)    

 

支給額

                          < >内は、生産性要件を満たした場合の支給額

  育休取得時  28.5万円<36万円>  

 職場復帰時    28.5万円<36万円>

 育休取得者の職場支援の                                                                                                                 取組をした場合       19万円<24万円> ※「職場復帰時」に加算して支給

 

 ※1企業2人まで支給(無期雇用者1人、有期契約労働者1人)   

    

育休取得時

次の①~④全ての取組が必要です。

①対象者の休業までの業務の整理、引継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司  または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。

育休復帰支援プランを作成すること。

育休復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業(産前・産後休業から引き続き育児休業を  取得する場合は産前休業)開始日までに業務の引継ぎ等を実施すること。

3か月以上の育児休業を取得すること(産後休業を取得する場合は産後休業を含めて3か月   以上)

※休業取得前に、「育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰を  支援する措置を実施すること」を明文化し、全労働者へ周知することが必要です。

職場復帰時

「育休取得時」の助成金支給対象者となった者に    ついて、次の①~③の全ての取組を行うことが必要です。

 

①対象者の休業中に育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること。

②対象者の職場復帰前職場復帰後に、上司または人事担当者と面談を実施し、面談結果を   記録すること。

③対象者を原則として原職に復帰させ、さらに6か月継続雇用すること。

 

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